静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
静岡市海洋・地球総合ミュージアム計画に対する請願書については、資料に記載のとおり、観光文化経済委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
静岡市海洋・地球総合ミュージアム計画に対する請願書については、資料に記載のとおり、観光文化経済委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化による授業料等減免といたしまして、経済的
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
孝 君 税 務 部 長 赤 堀 誠 君 市民局次長 岡 本 裕 治 君 観光交流文化局次長 岡 村 渉 君 環境局次長 金 丸 貴 之 君 保健福祉長寿局次長 池 田 陽 平 君 保健衛生医療部長 山 本 哲 生 君 清水病院事務局長 花 村 文 夫 君 子ども未来局次長 片 井 真 則 君 経済局次長
第 95 号 新潟市立幼稚園条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 96 号 新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済 第 97 号 新潟市保育所条例の一部改正について……………………………………………………市民厚生 第 98 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生
市内経済の活性化を進めるに当たり、観光施策は大きな起爆剤になり得ます。そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。また、施策を裏づけるデータ分析も必要であり、一般社団法人佐渡観光交流機構で行うデジタルを活用したマーケティングプランが非常に参考になると思います。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
また、請願の要旨には、新型コロナや物価高騰の危機の下でと記載がありますが、経済活動などに限らず、いつの世も常に政治、経済は危機と隣り合わせです。気持ちは理解できますが、理由は乏しいと感じています。全体としてバランスの取れた改正と思い、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。こうした変化に対し、国の動向、他都市の状況を注視して、機敏かつ組織横断的な対応を求めます。施策によっては、これまでの部局間連携のみならず区間連携を行うなど、前例にとらわれない取組をお願いします。 最後に、政策目標は市民との約束です。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
既に以前皆さんにお渡ししました資料、あるいは今ほどお配りした資料にもあるとおり、今は消費税がコロナ禍と物価高の中で、世界の97の国々が減税したり、いろいろな国や地域の経済を支えるために今処置を取ったりしていますが、日本ではそうしたものがやられていない。その運動と併せてこのインボイスの問題も、中小零細業者にさらなる過大な事務負担を押しつけるこの内容を、やはり今見合わせるべきではないか。
次に、54ページ、重点戦略２、地域企業の経営力強化、新たなビジネスや成長産業の創出・育成について、人口減少時代に住民福祉の向上に投資できる財源を確保し、持続的に発展するためには、市内産業が地域の内外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を促進することで豊かな経済を築き、市民所得の向上につなげる戦略を展開していくことが重要となります。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
○議長（古泉幸一） 中川経済部長。 〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 新しい規格のオフィスビルに対する需要は一定程度あることから、今後もこうした流れを加速させていきたいと考えております。
かつては北前船で栄えた新潟湊と周辺部が河川を経由して経済が成り立っていたように、改めてここ、にいがた２ｋｍを稼げる都心として磨き上げ、８区とつなぐことで地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。